アメリカに本社を置くチケット販売会社であり、Live Nation の子会社である Ticketmaster（チケットマスター）が、ライバルのチケット販売会社の元従業員に1,000万ドル（約10億2800億円）を支払い個人ユーザー情報をハッキングしたとして罰金刑となった。

アメリカのテック系ニュースサイト The Verge によると、Ticketmaster は チケット販売企業の CrowdSurge の元従業員を雇い、CrowdSurge の機密情報にハッキングするように唆し、盗んだパスワードを使用して許可なく競合他社のコンピューターに繰り返しアクセス、アーティスト管理会社の分析データや、今後のショーに関する社外秘の情報等を違法に収集し、アーティストたちが他の競合サービスよりも Ticketmaster を選ぶように仕向けるために利用したとのことだ。

これらの事実は、2017年に CrowdSurge が Ticketmaster の親会社である Live Nation を独占禁止法違反で訴えた際に初めて明らかになった。
Ticketmaster はこの CrowdSurg の元従業員に違法行為の取引を持ちかけた幹部社員を解雇したとのことだ。
「彼らの行為は、我々の企業方針に違反し、価値観と矛盾していた。この問題が解決されたことを嬉しく思う」と Ticketmaster のスポークスマンは The Verge に語ったとのことだ。

CrowdSurge はすぐにオペレーションをシャットダウンし、11,000万ドル（約112億8000万円）の和解金の受け入れを承諾したが、その後、2020年の終わりにはコンピューター犯罪取締法に基づいた新たな判決が出た。それによると、Ticketmaster には更に1,000万ドル（10億2800万円）の罰金の支払いと共に、不正なコンピューターの侵入を検出して防止するための明確なポリシーを維持し、今後３年間の行動に関する年次報告書を裁判所に提示する必要があるとのことだ。