ニューヨーク市の評議会で、ナイトライフに特化した様々なサポートを行なう「ナイトライフ局」を設立する法案が可決された。

市議会議員のRafael Espinalによると、同局はディレクターと12人のメンバーで構成される予定。主な役割として、ヴェニューへの出張サービス、クレーム処理、勧告の作成、労働条件のサポートなど、街とエンターテイナーの橋渡しをすることで地域コミュニティを強化し、安定させることが狙いだという。

ロンドンやアムステルダムなどの都市では、観光客の更なる拡大を狙う戦略の一環として既にこういった法案が存在しており、ナイトライフが大きな経済効果を生み出している。自治体がクラブやバーなどのヴェニューやアーティスト側をサポートしていく事により、ナイトライフシーンが更なる発展を遂げているのだ。

ニューヨーク州といえば、昨年「大晦日のアルコール飲料の販売を禁止」という新たな規制を行うなど、ナイトライフよりも街の治安を重要視している印象だったが、今回の法案でどう変わっていくのかを今後注目していきたい。