Kyodo News が、日本が再び入国規制を強化すると伝えている。2021年2月7日まで全ての旅行者の入国を禁止。しかし一方で、依然として、日本国民また外国人居住者の入国は許可されている。ただし、日本に入国する際に科せられる「14日間隔離」の規則に違反した場合、日本政府は名前を公表するなどの処罰を科すとのことだ。


日本政府は、ビジネスでの行き来であれば原則として全ての国・地域からの新規入国を許可していたが、緊急事態宣言に伴い、入国規制も強化。外国人の日本への入国が全面的に制限されることになった。1月13日、日本政府は全世界から帰国する日本国民と外国人居住者は、入国時に「14日間隔離します」と書かれた誓約書に署名しなければならないとのことだ。

隔離期間中に規則に違反し外出した場合は「氏名を公表」され処罰されるとのことだ。更に外国人居住者については「在留資格の取り消し」最悪の場合は「強制送還」になる可能性があるという。この規則は1月14日から開始され、終了日は現時点では未定である。

西村 康稔（にしむら やすとし）新型コロナ対策担当大臣によると「英国から帰国した男性が、14日間の隔離期間中に多数の人と食事に出かけ、変異した新型コロナをまん延させた」という経緯があるため、より厳しい対策を打ち出したとのことである。

緊急事態宣言の終了期限である2月7日にこの入国規制も緩和されるかどうかはまだ不透明である。